日本政府が商業捕鯨再開をIWC総会で提案へ

◆ＩＷＣ総会　日本政府が商業捕鯨再開を提案へ

政府は２６日、９月にブラジルで開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、資源が豊富な鯨種に限って、一時停止している商業捕鯨の再開を提案すると明らかにした。
自民党の会合に示し、了承された。
ただ、反捕鯨国の反対は根強く、合意を得られるかは見通せない。

ＩＷＣは１９８２年、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決定。
クジラの科学的な資源評価を行った上で、一時停止を見直すことにしていた。

日本が商業捕鯨の再開を提案するのは２０１４年以来。
当時は資源の回復が認められたミンククジラに限り、再開を提案したが、反捕鯨国の反対で実現できなかった。

商業捕鯨再開と併せて、ＩＷＣの決定手続きの要件緩和も提案する。
重要な決定をする際に必要な賛成数を現在の４分の３以上から過半数に引き下げるもので、反捕鯨国が主張しているクジラの保護区（サンクチュアリ）の設定なども通りやすくなる。
ＩＷＣは長年、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っており、状況の打開を目指す。

日本はＩＷＣの組織改革案と商業捕鯨再開を一括で提案することで、商業捕鯨再開に道筋をつけたい考え。
ＩＷＣの加盟国は現在、８８カ国で、捕鯨支持国（４０カ国）と反捕鯨国（４８カ国）が拮抗（きっこう）している。
いずれも４分の３の賛成を集められず、実効性のある対策が打ち出せない状況が続いている。

毎日新聞　2018年6月27日 01時56分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/020/180000c